有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年までに優先して取り組む8つのESGマテリアリティを特定しております。
当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「社会、ステークホルダーの視点」と「企業へのインパクトの視点」で、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための8つのESGマテリアリティを選定しています。
ESGマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ESGマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。

※GRIスタンダード、ISO26000、SASBなど
ESGマテリアリティにおける戦略と指標及び目標

従業員の幸福	人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
子どものハピネス	戦略
	―機会― ・事業活動において重要な子どもに関わる社会課題の解決 ―リスク― ・子どもを取り巻く社会課題の深刻化 未来を担う子どもたちの夢や心を育むことによって豊かな社会を実現するために、東京ディズニーリゾート事業を通じた子どもたちの信頼や共感を育む取組みや、子どもに関する社会課題の解決への取組みを実施
	指標・目標(2030年KGI)
	東京ディズニーリゾート:日々の生活を潤し、心豊かな子どもを育てる活動の実施 社会貢献活動:未来をひらく子どもたちを育む・支える活動の実施
ダイバーシティ& インクルージョン	戦略
	―機会― ・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上 ―リスク- ・ダイバーシティへの対応不足による体験価値の低下 ・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化 変容する社会や顧客ニーズの変化に対応し、顧客の多様な価値観を尊重した事業活動を展開するために、人権尊重への体系的な取組みや、既存製品・サービスの見直しと多様性に配慮するための仕組みの構築などの取組みを実施
	指標・目標(2030年KGI)
	・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスプロセスの構築と運用 ・多様性を尊重した事業活動ができる仕組みの構築
サプライチェーン・マネジメント	戦略
	―機会― ・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大 ―リスク― ・サプライチェーン全体への社会的関心の高まり 取引先と協働し、持続可能な調達を実現するために、方針整備を実施
	指標・目標(2030年KGI)
	・一次サプライヤーへ「調達方針」「お取引先行動指針」の周知と承認100% ・社内で特定した品目について持続可能な原材料調達100%
気候変動・自然災害	気候変動への対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)気候変動への対応(TCFD提言への取組)」に記載しております。
循環型社会	戦略
	―機会― ・環境価値も備えた新製品やサービスの提供による新たな需要の創出 ―リスク― ・資源枯渇や資源価格の高騰 循環型社会の構築に貢献するために、製品・サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用などの取組みを実施
	指標・目標(2030年KGI)
	・廃棄物総量削減(重量)2016年度比10%削減 ・リサイクル率(実績)80%

ステークホルダー・エンゲージメント	戦略
	―機会― ・社会情勢変化への対応力強化 ―リスク― ・新たなニーズの変化や潜在リスクへの対応力の低下 事業活動を進化させ、持続可能な社会に資するために、ステークホルダーに対して適切で開かれた情報開示と対話を大切にする取組みを実施
	指標・目標(2030年KGI)
	ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と双方向でのコミュニケーションを大切にすることで、事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動の実施
企業経営の公正性	戦略
	―リスク― ・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会や社会的信用の低下 各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守し、変化に柔軟に対応し、成長できる体制の構築
	指標・目標(2030年KGI)
	各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける体制となっている

ESGマテリアリティにおける目標達成に向けた取り組み状況の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/esg_materiality.html)
(3) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)
次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、OLCグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。
当社グループは、2030年までのESGマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。