有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末の資産の部合計は、1,629,076百万円(前期末比13.2%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、675,214百万円(同28.5%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、953,862百万円(同4.5%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債の部合計は、529,055百万円(同14.7%増)となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、206,385百万円(同12.5%減)となりました。
固定負債は、社債の増加などにより、322,670百万円(同43.3%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,100,021百万円(同12.5%増)となり、自己資本比率は67.5%(同0.4ポイント減)となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度は、東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー&フレンズ20周年:カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト1人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。
一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。
これらの結果、売上高は704,539百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は168,413百万円(同2.1%減)、経常利益は169,641百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,881百万円(同1.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(テーマパーク)
テーマパーク事業においては、入園者数は前年同期とほぼ同様となったものの、ゲスト1人当たり売上高が増加したことなどから、売上高は568,345百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は130,488百万円(同7.1%減)となりました。
(ホテル)
ホテル事業は、主に宿泊収入が増加したことにより、売上高は119,049百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は36,851百万円(同20.9%増)となりました。
(その他)
売上高は17,144百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は481百万円(同22.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
テーマパーク	568,345	102.9
ホテル	119,049	107.8
報告セグメント計	687,395	103.7
その他	17,144	102.3
合計	704,539	103.7

a.テーマパーク

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アトラクション・ショー収入	289,547	102.3
商品販売収入	167,315	103.2
飲食販売収入	98,367	106.0
その他の収入	13,115	92.8
合計	568,345	102.9

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

区分	人数(千人)	前年同期比(%)
入園者数	27,534	99.9

b.ホテル

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
ディズニーホテル	109,632	108.0
その他	9,417	104.8
合計	119,049	107.8

c.その他

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
イクスピアリ事業	6,221	105.8
モノレール事業	6,322	102.4
その他	4,599	97.8
合計	17,144	102.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)
(資産の部)
当連結会計年度は、現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産が増加しました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は862億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。
(単位:億円)

項目		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減	主な増減要因
テーマパークセグメント		594	750	155
	東京ディズニーランド	331	447	116	『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション、スペース・マウンテン、更新改良の増
	東京ディズニーシー	591	175	△415	前年同期に発生した、その他から東京ディズニーシーへの振替による減
	その他	△328	127	455	前年同期に発生した、その他から東京ディズニーシーへの振替による増
ホテルセグメント		82	27	△54	ファンタジースプリングスの開発の減
その他		226	84	△141	クルーズ事業の減
消去又は全社		△1	△0	1
合計		902	862	△39

(負債の部)
当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度は、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は増加しました。
(経営成績に関する認識及び分析・検討内容)
当連結会計年度においては、東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、「ダッフィー&フレンズ20周年:カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開し、ご好評をいただきました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりましたが、ゲスト1人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことなどから、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。
それらの結果、売上高は増加し、過去最高となりました。
売上高は増加したものの、人件費や諸経費の増などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期から減少いたしました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
(テーマパーク)
テーマパーク事業においては、東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、東京ディズニーリゾートにダッフィーが登場して20周年を迎えることを記念して「ダッフィー&フレンズ20周年:カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また、両パークにおいて夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を実施するとともに、涼しい時間帯の夏のパークをお楽しみいただけるよう夏期限定で夜間券の取り扱いを拡充するなど、夏でも快適にお楽しみいただけるよう工夫を凝らしました。東京ディズニーランドでは、スペシャルイベント「ディズニー・クリスマス」のパレードを10年ぶりに刷新し、東京ディズニーシーでは1月より新たなエンターテイメント「ダンス・ザ・グローブ!」を開始するなど、新規コンテンツが好評を得ました。一方で、前年同期にスペース・マウンテンなどの人気アトラクションのクローズ前需要があったことなどから、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。ゲスト1人当たり売上高については、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入、すべてのカテゴリーで増加し、過去最高の水準となりました。それらの結果、前年同期と比較し増収となりました。
売上高は増加したものの、前年同期と当期の業績賞与等の差額や2025年4月に行った従業員の賃金改定による人件費の増、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増などにより、営業利益は減少いたしました。
(ホテル)
需要に応じたレベニューマネジメントを実施したことによる客室単価の増や東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。
人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。
(その他)
イクスピアリ事業の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。
一方で、各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。
② 中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価
当社グループは、2025年4月に、2035年度までの長期経営戦略を発表いたしました。2035長期経営戦略では、「持続的成長に向けた事業構造の進化と最適資本構成の追求による企業価値の向上」を方針に掲げ、財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高1兆円以上を掲げています。
事業を通じた成長として、テーマパーク事業では、テーマパークの魅力向上を目的として、2027年に開業予定のディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクションの開発や、スペース・マウンテンとその周辺エリアを一新する開発を着実に推進いたしました。また、快適性や利便性の向上を目的として、東京ディズニーシーにおけるエントランスの環境改善に向けたリニューアル工事を開始したほか、夏期におけるパーク環境の改善を行いました。
ホテル事業については、レベニューマネジメントへの取組みや、スペシャルイベントと連動した期間限定客室の販売などを行った結果、高い客室稼働率の維持を実現しました。
クルーズ事業については、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。
2025年度は、過去最高の連結売上高を達成し、連結営業キャッシュ・フローは過去2番目の実績となりました。引き続き、連続的な成長投資の手を緩めず、2029年度と2035年度の財務目標達成に向け、全社の成長に向けた取組みを着実に実施していきます。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2027年春開業予定、投資予算額 約295億円)及びスペース・マウンテンと周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額 約705億円)、並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額 約3,300億円)を予定しております。
当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。
なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年9月に新たに設定した3,000億円の社債の発行登録枠を使い、2025年10月に1,000億円の無担保普通社債を発行いたしました。