文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数及びゲスト1人当たり売上高が増加しました。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高399,641百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益106,743百万円(同14.3%増)、経常利益107,333百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益74,360百万円(同7.1%増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
(テーマパーク)
東京ディズニーリゾートでは、2つのテーマパークを中心に、昨年4月15日から本年3月25日までの345日間、「東京ディズニーリゾート35周年“Happiest Celebration!”」を実施いたしております。
東京ディズニーランドでは、35周年イベントの開幕にあわせて、新しいデイタイムパレード「ドリーミング・アップ!」がスタートしたほか、「イッツ・ア・スモールワールド」をリニューアルオープンいたしました。昨年7月には、新規のナイトタイムスペクタキュラー「Celebrate! Tokyo Disneyland」もスタートいたしました。また、東京ディズニーシーでは、35周年イベント期間限定の水上グリーティング「ハピエストセレブレーション・オン・ザ・シー」を実施いたしております。そのほか、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの両パークにおいて、季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどにより、テーマパーク入園者数及びゲスト1人当たり売上高が増加したことから、332,808百万円(前年同期比10.5%増)と増収となりました。
営業利益は、東京ディズニーリゾート35周年イベント関連費用などが増加したものの、売上高が増加したことなどにより89,305百万円(同14.4%増)と増益となりました。
(ホテル)
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントが好調に推移したことなどにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加したことから、55,127百万円(前年同期比9.2%増)と増収となりました。
営業利益は、人件費をはじめとする費用が増加したものの、売上高が増加したことなどにより、15,030百万円(同13.2%増)と増益となりました。
(その他)
売上高は、イクスピアリ事業の直営飲食店舗の売却などにより、11,706百万円(前年同期比9.5%減)と減収となりました。
営業利益は、モノレール事業の売上高が増加したことなどにより、2,245百万円(同18.3%増)と増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社は、東京ディズニーシーを拡張し、ディズニーホテルを有する新テーマポートを開発する基本計画について発表いたしました。本計画は、隣接する拡張用地を活用し、大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともにゲスト体験価値を大幅に向上させ、東京ディズニーリゾートの長期持続的な成長につなげることを目的としております。新たに開発する8番目のテーマポートは、「魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界」をテーマとし、ディズニー映画『アナと雪の女王』『塔の上のラプンツェル』『ピーター・パン』の世界を、本プロジェクトのために新たに開発する4つのアトラクションなどで再現した3つのエリアと、パーク内に位置し、最上級ランクの部屋を有するディズニーホテルで構成されます。
設備の内容に関しては、(5) 主要な設備をご覧ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
(基本方針の内容)
OLCグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
OLCグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者(上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます)は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
(当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み)
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社では、コア事業(東京ディズニーリゾート事業)の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、7つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。
また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、1セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。
以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み)
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策(いわゆる敵対的買収防衛策)を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者(いわゆるグリーンメーラ―など)、強圧的二段階買収(注)など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
(注)「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことを意味します。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
①東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト

開発予定地	本プロジェクトでは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーに隣接する駐車場を転用し、東京ディズニーシーの敷地を拡張いたします。
施設数	アトラクション(4施設)、飲食施設(3施設)、商品施設(1施設)、ホテル(1施設)
開発面積	約14万平方メートル(うち、テーマパーク・ホテルエリア 約10万平方メートル)
導入時期	平成34年度中(予定)
投資額	約2,500億円(予定)

②『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとする新たなディズニーホテルの開発

所在地	千葉県浦安市舞浜1-43、46、47
開業時期	平成33年度(予定)
構造	地上11階、地下1階
客室数	約600室
諸施設	レストラン、ディズニーショップ、駐車場ほか
投資額	約315億円(予定)

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを中心に充当してまいります。