#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (1)概要
会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
2014/06/27 13:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部合計は、664,538百万円(前期末比1.4%増)となりました。
2014/06/27 13:08
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
③会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
会計基準変更時差異(4,573百万円)については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整
の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:08