純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,096百万円、退職給付に係る負債が2,930百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が350百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は4円20銭増加しております。

2014/06/27 13:08

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2014/06/27 13:08

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/06/27 13:08

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。

2014/06/27 13:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、社債が減少したことなどにより、61,135百万円(同46.1%減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、493,697百万円(同14.2%増)となり、自己資本比率は74.3%(同8.4ポイント増)となりました。

2014/06/27 13:08

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
③会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
会計基準変更時差異(4,573百万円)については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整
の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	5,178.67円	5,912.53円
1株当たり当期純利益金額	616.96円	845.32円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:08