その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は198百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)資産の調整額222,127百万円には、セグメント間取引消去△3,785百万円、各セグメントに配分していない全社資産225,913百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2015/06/26 14:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 14:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与否認	2,973	2,553
固定資産評価差額	2,249	2,267
繰越欠損金	2,070	1,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 14:12

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた373百万円は、「営業外費用」の「固定資産除却損」0百万円、「支払手数料」258百万円、「雑支出」114百万円として組み替えております。

2015/06/26 14:12

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた641百万円は、「固定資産除却損」28百万円、「支払手数料」262百万円、「その他」350百万円として組み替えております。

2015/06/26 14:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金や有価証券が増加したことなどにより、242,330百万円(同39.0%増)となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価評価による増加などにより、504,311百万円(同2.9%増)となりました。
(負債の部)

2015/06/26 14:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 14:12