有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	9,910百万円		8,824百万円
未払賞与否認	2,973		2,553
固定資産評価差額	2,249		2,267
繰越欠損金	2,070		1,840
未払事業税否認	1,873		1,509
その他	3,607		5,394
繰延税金資産小計	22,685		22,389
評価性引当額	△13,668		△13,071
繰延税金資産合計	9,016		9,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,919		△7,057
その他	△823		△1,177
繰延税金負債合計	△3,742		△8,235
繰延税金資産(負債)の純額	5,274		1,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始される連結会計年度以降に解消される一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円、法人税等調整額が769百万円、その他有価証券評価差額金が737百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が71百万円、それぞれ増加しております。