有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	8,264百万円		8,168百万円
未払賞与否認	2,850		3,377
固定資産評価差額	1,960		1,876
退職給付に係る負債	1,464		1,429
未払事業税否認	1,160		1,308
その他	4,876		4,886
繰延税金資産小計	20,575		21,046
評価性引当額	△7,918		△7,935
繰延税金資産合計	12,657		13,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,825		△8,462
その他	△1,587		△1,886
繰延税金負債合計	△8,412		△10,348
繰延税金資産の純額	4,244		2,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△2.3
所得拡大税制に係る税額控除	△0.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1