有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	8,624百万円		7,990百万円
未払賞与否認	1,966		2,290
固定資産評価差額	2,080		1,941
退職給付引当金	1,311		1,377
未払事業税否認	1,344		1,031
その他	6,080		4,718
繰延税金資産小計	21,407		19,351
評価性引当額	△12,203		△10,472
繰延税金資産合計	9,203		8,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,291		△5,433
その他	△1,215		△1,153
繰延税金負債合計	△7,506		△6,587
繰延税金資産(負債)の純額	1,696		2,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率		30.7%
(調整)
ESOP信託分配金の損金算入額		△1.1
所得拡大税制に係る税額控除		△1.0
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1