有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	8,824百万円		8,624百万円
固定資産評価差額	2,267		2,080
未払賞与否認	2,553		1,966
チケット前受金益金算入	1,450		1,664
未払事業税否認	1,509		1,344
その他	5,784		5,726
繰延税金資産小計	22,389		21,407
評価性引当額	△13,071		△12,203
繰延税金資産合計	9,317		9,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,057		△6,291
その他	△1,177		△1,215
繰延税金負債合計	△8,235		△7,506
繰延税金資産(負債)の純額	1,082		1,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が367百万円、その他有価証券評価差額金が330百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、それぞれ増加しております。