有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	12,297百万円		12,064百万円
税務上の繰越欠損金	22,958		5,761
未払賞与否認	2,064		2,986
退職給付に係る負債	1,154		1,332
未払事業税否認	417		1,274
その他	2,273		2,372
繰延税金資産小計	41,166		25,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,924		△2,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,877		△12,828
評価性引当額小計	△16,802		△15,207
繰延税金資産合計	24,364		10,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,655		△5,960
その他	△3,128		△2,856
繰延税金負債合計	△7,784		△8,817
繰延税金資産の純額	16,580		1,766

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	24	14	13	12	14	22,879	22,958
評価性引当額	△16	△14	△13	△12	△14	△2,853	△2,924
繰延税金資産	8	-	-	-	-	20,025	20,034

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用		30.5%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の
評価性引当額の増減	差異が法定実効税率の100分の		△1.3
賃上げ促進税額に係る控除	5以下であるため記載を省略し		△1.2
その他	ております。		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9