有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	11,174	百万円		11,277	百万円
未払賞与否認	4,351			4,082
退職給付に係る負債	1,527			2,110
税務上の繰越欠損金	2,652			2,107
未払事業税否認	2,085			1,885
その他	3,521			3,630
繰延税金資産小計	25,313			25,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,854			△730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,524			△12,572
評価性引当額小計	△14,379			△13,302
繰延税金資産合計	10,933			11,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,239			△6,942
その他	△3,964			△4,255
繰延税金負債合計	△15,203			△11,197
繰延税金資産(負債)の純額	△4,270			593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
賃上げ促進税制に係る控除	△2.5			△1.4
評価性引当額の増減	△0.4			△0.6
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が161百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円それぞれ減少しております。