有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	7,990百万円		8,264百万円
未払賞与否認	2,290		2,850
固定資産評価差額	1,941		1,960
退職給付に係る負債	1,377		1,464
チケット前受金益金算入	990		1,256
その他	4,760		4,780
繰延税金資産小計	19,351		20,575
評価性引当額	△10,472		△7,918
繰延税金資産合計	8,878		12,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,433		△6,825
その他	△1,153		△1,587
繰延税金負債合計	△6,587		△8,412
繰延税金資産(負債)の純額	2,291		4,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4		△2.3
ESOP信託分配金の損金算入額	△1.1		-
所得拡大税制に係る税額控除	△1.0		△0.0
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		28.1