有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	263,801	263,801	-
(2)受取手形及び売掛金	18,874	18,874	-
(3)有価証券	10,999	10,999	-
(4)投資有価証券	52,848	52,848	-
資産計	346,524	346,524	-
(1)支払手形及び買掛金	17,498	17,498	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	4,760	4,760	-
(3)社債	50,000	50,288	288
(4)長期借入金	5,814	5,940	125
負債計	78,073	78,487	414
デリバティブ取引(※)	(459)	(459)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	296,350	296,350	-
(2)受取手形及び売掛金	19,990	19,990	-
(3)有価証券	21,709	21,709	-
(4)投資有価証券	46,711	46,711	-
資産計	384,761	384,761	-
(1)支払手形及び買掛金	17,557	17,557	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	4,845	4,845	-
(3)社債	50,000	50,298	298
(4)長期借入金	4,739	4,849	110
負債計	77,142	77,551	408
デリバティブ取引(※)	(451)	(451)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、市場価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	4,686	4,782

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	125,000	-	-	-
受取手形及び売掛金	18,874	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等)	-	710	-	-
(2)債券(社債)	2,000	11,500	-	-
(3)その他	9,000	-	-	-
合計	154,874	12,210	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	140,000	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,990	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等)	710	-	-	-
(2)債券(社債)	11,000	1,500	-	-
(3)その他	10,000	-	-	-
合計	181,700	1,500	-	-

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	20,000	-	30,000	-
長期借入金	4,760	913	2,068	923	808	1,100
合計	4,760	913	22,068	923	30,808	1,100

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	20,000	-	30,000	-	-
長期借入金	4,845	2,143	997	497	126	974
合計	4,845	22,143	997	30,497	126	974