#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額253,016百万円には、セグメント間取引消去△4,792百万円、各セグメントに配分していない全社資産257,809百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は271百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額65,819百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配分していない全社資産67,925百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/07/17 16:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場環境は継続する可能性があります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の8割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年4月の東京ディズニーランド開園以来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約9割が生涯で2回目以降の来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加している海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見込んでおりました。足もとでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影響を懸念しております。
(テーマパーク) 2つのテーマパークの入園者数は2013年度から2018年度まで6年連続で3,000万人を上回る集客を達成しており、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、当期の入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2つのテーマパークは2020年2月29日から臨時休園をしております。足もとでは、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いたパーク運営を目指し、国や自治体等から情報収集をしながら、ディズニー社とも連携し、再開に向けて準備を進めております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績の状況)
当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト1人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失9,270百万円を計上しました。これらの結果、売上高は464,450百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は96,862百万円(同25.1%減)、経常利益は98,062百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,217百万円(同31.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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