#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。
2022/06/29 15:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に連結財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。
2022/06/29 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、前期に続き「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や政府・自治体からの要請に基づいて、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数を制限して営業いたしました。なお、自治体との協議により3月1日以降は入園者数の制限を緩和することが認められ、入園者数を段階的に引き上げた運営を行いました。
その結果、売上高は275,728百万円(前年同期比61.6%増)、営業利益は7,733百万円(前年同期は営業損失45,989百万円)、経常利益は11,278百万円(前年同期は経常損失49,205百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,067百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失54,190百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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