有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。