有価証券報告書-第33期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	2,271,525千円		2,271,525千円
減価償却超過額	497,487		468,843
繰越欠損金	210,941		217,758
役員退職慰労引当金	5,900		5,900
賞与引当金	1,929		1,810
その他	798		1,187
評価性引当額	△2,988,582		△2,967,026
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	1,040		873
繰延税金負債合計	1,040		873
繰延税金負債の純額	1,040		873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	33.8%		33.8%
(調整)
住民税均等割	183.7		98.6
評価性引当額の増減	△25.4		△40.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	192.1		92.1