有価証券報告書-第32期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	2,271,525千円		2,271,525千円
減価償却超過額	526,295		497,487
繰越欠損金	230,502		210,941
役員退職慰労引当金	6,343		5,900
厚生年金基金解散損失引当金	26		-
賞与引当金	1,407		1,929
その他	537		798
評価性引当額	△3,036,636		△2,988,582
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	761		1,040
繰延税金負債合計	761		1,040
繰延税金負債の純額	761		1,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	34.3%		33.8%
(調整)
住民税均等割	22.3		183.7
評価性引当額の増減	△33.0		△25.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		192.1