有価証券報告書-第39期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	2,271,119千円		2,271,119千円
減価償却超過額	325,423		300,333
税務上繰越欠損金(注)	214,389		222,801
役員退職慰労引当金	5,899		6,109
賞与引当金	1,705		2,079
その他	2,516		2,791
繰延税金資産小計	2,821,054		2,805,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△214,389		△222,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,606,665		△2,582,434
評価性引当額小計	△2,821,054		△2,805,234
評価性引当額合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	1,265		860
繰延税金負債合計	1,265		860
繰延税金負債の純額	1,265		860

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上繰越欠損金(※)	10,538	25,855	28,006	26,884	25,154	97,950	214,389
評価性引当額	△10,538	△25,855	△28,006	△26,884	△25,154	△97,950	△214,389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上繰越欠損金(※)	25,855	28,006	26,884	25,154	32,197	84,703	222,801
評価性引当額	△25,855	△28,006	△26,884	△25,154	△32,197	△84,703	△222,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	33.58%		33.58%
(調整)
住民税均等割	9.78		16.95
評価性引当額の増減	△31.03		△36.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.33		14.25

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、法人税に関し、2026年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税(防衛特別法人税)が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。