有価証券報告書-第30期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	2,437,752千円		2,321,975千円
減価償却超過額	629,332		567,197
繰越欠損金	210,403		209,187
役員退職慰労引当金	6,409		6,484
厚生年金基金解散損失引当金	28		26
賞与引当金	1,448		1,234
その他	1,010		916
評価性引当額	△3,286,384		△3,107,021
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	1,141		646
繰延税金負債合計	1,141		646
繰延税金負債の純額	1,141		646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	36.0%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		-%
住民税均等割	4.2%		3.8%
評価性引当額の増減	△35.1%		△35.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0%		△0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1%		3.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、平成28年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の36.0%から34.3%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成30年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については39.1%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については38.9%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。