固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～17年
器具備品 5～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/31 10:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期(平成24年12月31日)	第57期(平成25年12月31日)
貸倒引当金	21千円	18千円
固定資産減損損失	443,861千円	437,982千円
退職給付引当金	9,530千円	9,082千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第56期(平成24年12月31日)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、49,607千円(前事業年度比9,121千円減少)となりました。主な要因は、商品、貯蔵品1,179千円、前払費用503千円増加したものの、現金及び預金9,010千円、未収金1,832千円減少したことによるものであります。
固定資産は、465,943千円(対前年比18,137千円増加)となりました。主な要因は、建物16,130千円、車両運搬具2,058千円、器具備品262千円増加によるものであります。
(負債の部)

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