固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 10:34

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2020/03/27 10:34

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,437	千円	35,931	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期(2018年12月31日)	第63期(2019年12月31日)
貸倒引当金	189千円	180千円
固定資産減損損失	379,033千円	374,120千円
退職給付引当金	7,063千円	7,607千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第62期(2018年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,746千円の資金支出となり、前年同期比3,304千円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,479千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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