	第66期(2022年12月31日)	第67期(2023年12月31日)
貸倒引当金	173千円	165千円
固定資産減損損失	360,223千円	357,723千円
退職給付引当金	7,769千円	6,812千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第66期(2022年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益40,155千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、747,141千円となり前期比63,216千円増加しました。現金及び預金64,937千円、未収入金が1,537千円増加、有形固定資産19,118千円、無形固定資産1,584千円を取得した一方で、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,345,866千円となり、前期比23,060千円増加しました。未払法人税等11,526千円、未払消費税等12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一方で、長期借入金3,000千円、退職給付引当金が2,808千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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