半期報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成27年6月30日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成27年6月30日)
該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前中間会計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	当中間会計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
支払リース料	468千円	―千円
リース資産減損勘定取崩	468千円	―千円
減価償却費相当額	―千円	―千円
減損損失	―千円	―千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成26年12月31日)
① リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当中間会計期間(平成27年6月30日)
① リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。