固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～7年
什器備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ使用権資産
使用権資産は、開始日から使用権資産のリース期間の終了時まで、定額法により減価償却しております。2021/06/28 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
リース資産	345	38
無形固定資産	-	2

2021/06/28 11:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/28 11:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/28 11:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
差入保証金	△17	△10
資産除去債務に係る固定資産	△28	△29
その他	-	△33

(注)税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 11:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
在外子会社の減価償却不足額	△2,553	△3,192
資産除去債務に係る固定資産	△28	△29
その他	-	△33

※1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,765百万円増加しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円等によるものです。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 11:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は6,344百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による6,410百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/28 11:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	6,235百万円	6,105百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	9
見積りの変更による増加額	-	756

ニ資産除去債務の見積りの変更
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計上の見積りの変更) (資産除去債務の見積りの変更)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2021/06/28 11:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2021/06/28 11:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※3」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

2021/06/28 11:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/28 11:00