固定資産

当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～7年
什器備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ使用権資産
使用年数をリース期間とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。2024/06/24 11:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産	34	27
無形固定資産	1	0

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
差入保証金	△6	△4
資産除去債務に係る固定資産	△42	△36
繰延税金負債合計	△48	△41

※繰延税金資産に係る評価性引当額が前事業年度に比べ406百万円増加しております。
この主な要因は関係会社出資金評価損を計上したことによる増加557百万円等によるものであります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
在外子会社の減価償却不足額	△5,170	△5,843
資産除去債務に係る固定資産	△42	△36
使用権資産	△7,382	△8,227

※繰延税金資産に係る評価性引当額が前連結会計年度に比べ751百万円減少しております。
この主な要因は、ロシア法人清算による減少351百万円等によるものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は15,356百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による15,566百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	6,824百万円	6,903百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64	23
見積りの変更による増加額	3	5

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社出資金について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。この結果、当事業年度において関係会社出資金評価損(1,821百万円)として特別損失に計上しております。
関係会社出資金の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報その他セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗あるいは閉店の意思決定のされた店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※4」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 分割した資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	6,607百万円	流動負債	10,972百万円
固定資産	57,000百万円	固定負債	15,267百万円
合計	63,608百万円	合計	26,239百万円

(4) 本吸収分割の当事会社の概要

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