有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～5年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.重要な引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、及びラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しております。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスについては、当該施設を利用した時点(利用日)で収益を認識しております。
クラブ会員の入会金等については、1年間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。