有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 5社
・主要な連結子会社の名称
Round One Entertainment Inc.
Round One Rus LLC
朗玩(中国)文化娯楽有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 2社
・関連会社の名称
Kiddleton, Inc.
株式会社エスケイジャパン
・持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
・持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRound One Rus LLC、朗玩(中国)文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～7年
什器備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
使用権資産は、開始日から使用権資産のリース期間の終了時まで、定額法により減価償却しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、及びラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しております。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスについては、当該施設を利用した時点(利用日)で収益を認識しております。
クラブ会員の入会金等については、1年間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段
中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ハ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。