有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	40,088	40,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。
・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸 表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4」に記載しているように、正味売却価額を回収可能額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。
上記の仮定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・米国セグメント
米国セグメントにおいて米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、24か月経過店舗であり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと正味帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4」に記載しているように、公正価値を回収可能額として、減損損失を認識いたしました。なお、公正価値は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において州政府や郡の規制の影響をあまり受けなかった直近の実績が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。
上記の仮定は経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・その他
その他セグメントにおいて国際会計基準(IAS)第36号に従い、減損損失の算定を行っております。資産グループは、中華人民共和国においては各店舗を、ロシア連邦においては連結子会社を、それぞれ単位としております。
当連結会計年度において、閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られないことが見込まれている場合について減損の兆候があるものと識別し、減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4」に記載しているように、公正価値を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
上記の意思決定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、閉店等の意思決定を行った場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,490	8,288

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しているように、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上しています。
・日本セグメント
第34期連結会計年度において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等で発生した税務上の繰越欠損金及び前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、その繰越期間にわたる一時差異等加減算前課税所得の見込額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻りその水準が維持されるという仮定に基づき、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。
この見込額は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により一時差異等加減算前課税所得の見込額に変更がある場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
・米国セグメント
税務上の繰越欠損金等に関しては、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、繰延税金資産を計上しております。
第40期連結会計年度において取得した一部の固定資産に対し、税務上の特別償却を採用したことにより発生した税務上の繰越欠損金及び前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。
回収可能額は、翌連結会計年度において州政府や郡の規制の影響をあまり受けなかった直近の実績が維持されるという仮定に基づき、税務上の繰越欠損金の繰越期間における課税所得の見積りを行ったうえで判断しております。
この課税所得の見積りは、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により課税所得の見積りに変更がある場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。