訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我が国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比1,856名増加の44,456名となりました。
① 売上は、来場者数の増加(前期比4.4%増)により341,688千円となり、前期比20,023千円の増収(6.2%増)となりました。その主な原因は、1人当たりプレー収入の増加によるものであります。販売管理費及び一般管理費は、324,672千円となり前期比16,829千円増加(5.4%増)となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額の増加によるものであります。その結果、営業損失は32,933千円となり、前期比625千円の増益となりました。
② 経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入10,258千円が加わり△22,806千円となり、前期比851千円増加となりました。
③ 当期純利益は、25,123千円の赤字となり、前期比488千円減少となりました。
収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。
イ) 収容能力
一日当たりの収容能力は、240名であります。
ロ) 収容実績
来場者の実績は、以下のとおりであります。

区分		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
	来場者数	18,169名	3.2
会員	1日当たり平均	50名	2.0
	比率	40.9%	―
	来場者数	26,287名	5.1
ビジター	1日当たり平均	72名	2.8
	比率	59.1%	―
	来場者数	44,456名	4.4
合計	1日当たり平均	123名	2.5
	比率	100%	―

(注) 1日当たり平均は、開場日数361日に基づき算出しております。
ハ) 収入実績
当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
プレイ収入(千円)	264,902	6.5
食堂収入(千円)	56,775	4.5
売店収入(千円)	14,122	9.2
茶屋収入(千円)	4,631	3.4
その他(千円)	1,255	△4.1
合計(千円)	341,688	6.2

(2) 財政状態
① 総資産は2,745,707千円となり、前期比17,752千円減少(0.6%減)しましたが、その主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少24,040千円によるものであります。
② 負債は187,920千円となり前期比7,371千円増加(4.0%増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加29,226千円及び借入金の返済による減少29,000千円によるものであります。
③ 純資産は2,557,786千円となり、前期比25,123千円減少(0.9%減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が25,123千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.1%となり前期比0.3ポイントの減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が11,499千円となり、前年同期と比べ3,118千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△22,806千円となり、前年同期に比べ851千円増加しましたが、役員退職慰労引当金の増減額は29,226千円となり、前年同期に比べ14,466千円増加しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は33,864千円増加し、66,778千円の資金流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が24,765千円となり、前年同期に比べ資金流出は11,535千円増加し、24,855千円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済がありました結果、前年同期に比べ資金流出は8,164千円増加し、38,803千円の資金流出となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生
が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判
断し、繰延税金資産は計上しておりません。