有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我が国経済におきましては、2019年10月の消費税増税前には個人消費の駆け込み需要があったものの、消費税増税後の反動と台風被害の影響により個人消費の悪化、年明け以降は新型コロナウイルスの影響もあり一段と個人消費が落込みました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による対立で世界経済の減速、新型コロナウイルスの世界的な感染により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比1,506名増加の44,675名となりました。
① 売上は、来場者数は増加(前期比3.5%増)したものの334,780千円となり、前期比540千円の減収(0.1%減)となりました。その主な原因は、台風や地震など自然災害や夏場の異常な気温上昇によるものであります。販売管理費及び一般管理費は、329,095千円となり前期比4,276千円減少(1.2%減)となりました。その主な要因は、減価償却費の減少によるものであります。その結果、営業損失は41,509千円となり、前期比9,924千円の増益となりました。
② 経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入29,217千円が加わり△12,291千円となり、前期比10,433千円減少となりました。
③ 当期純利益は、12,831千円の赤字となり、前期比9,996千円減少となりました。
収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。
イ) 収容能力
一日当たりの収容能力は、240名であります。
ロ) 収容実績
来場者の実績は、以下のとおりであります。

区分		当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
	来場者数	19,329名	△2.5
会員	1日当たり平均	53名	△3.6
	比率	43.3%	―
	来場者数	25,346名	8.6
ビジター	1日当たり平均	70名	7.7
	比率	56.7%	―
	来場者数	44,675名	3.5
合計	1日当たり平均	124名	2.4
	比率	100%	―

(注) 1日当たり平均は、開場日数360日に基づき算出しております。
ハ) 収入実績
当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
プレイ収入(千円)	261,453	0.8
食堂収入(千円)	55,970	4.6
売店収入(千円)	12,702	△24.9
茶屋収入(千円)	3,565	△17.6
その他(千円)	1,088	△9.7
合計(千円)	334,780	△0.2

(2) 財政状態
① 総資産は2,740,249千円となり、前期比7,156千円減少(0.26%減少)しましたが、その主な要因は、現金及び預金の減少13,405千円によるものであります。
② 負債は198,129千円となり前期比5,674千円増加(2.8%増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加15,936千円によるものであります。
③ 純資産は2,542,120千円となり、前期比12,831千円減少(0.5%減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が12,831千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.7%となり前期比0.2ポイントの減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が32,824千円となり、前年同期と比べ13,405千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△11,854千円となり、前年同期に比べ9,996千円減少し、また、減価償却費が37,846千円となり、前年同期に比べ11,392千円減少しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は25,445千円減少し、35,412千円の資金流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が43,777千円となり、前年同期に比べ資金流出は23,738千円増加し、43,368千円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ資金流出は1,047千円減少し5,449千円の資金流出となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生
が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判
断し、繰延税金資産は計上しておりません。