有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	18,196千円	13,161千円
賞与引当金	822	753
減価償却超過額	842	725
退職給付引当金	3,130	3,624
役員退職慰労引当金	22,873	28,226
繰延税金資産小計	45,865	46,489
税務上の繰越欠損金に係る評 価性引当金額	―	△13,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△33,328
評価性引当額小計	△45,865	△46,489
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	5,561	―	3,393	―	4,207	13,161千円
評価性引当額	―	△5,561	―	△3,393	―	△4,207	△13,161千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	― %		― %
(調整)
住民税均等割	― %		― %
評価性引当額	― %		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		― %

(注)前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。