有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	432千円	422千円
退職給付引当金	2,021	2,324
役員退職慰労引当金	1,038	3,913
税務上の繰越欠損金	39,482	39,174
繰延税金資産小計	42,974	45,833
評価性引当額	△42,974	△45,833
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.6%		― %
(調整)
住民税均等割	6.2%		― %
評価性引当額	△34.6%		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2%		― %

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。