有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	633千円	822千円
減価償却超過額	956	842
退職給付引当金	2,663	3,130
役員退職慰労引当金	13,056	22,873
税務上の繰越欠損金	22,305	18,196
繰延税金資産小計	39,615	45,865
評価性引当額	△39,615	△45,865
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	― %		― %
(調整)
住民税均等割	― %		― %
評価性引当額	― %		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		― %

(注)前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。