(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、会計監査人より監査の報告を受けております。
当連結会計年度において当社は年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
上妻 進一郎	10	10
髙倉 隆	12	11
小林 明夫	12	12

監査役 上妻進一郎氏については、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。
常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産の状況の調査、取締役及び監査役との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査役会で定期的に報告しております。また、内部監査担当・会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社グループは内部監査担当を設置し、業務執行状況の監査を実施しております。また、内部監査を通してコンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
UHY東京監査法人
b) 継続監査期間
14年間
c) 業務を執行した公認会計士
原伸之(5年継続監査)
谷田修一(3年継続監査)
d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他5名となります。
e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と特に中国においてもネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f) 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には特に会計監査人の職務遂行に当たり、会計監査人として適正に行われることを確保するための体制である「監査に関する品質管理基準」、「監査業務における不正リスク対応基準」、「監査事務所における品質管理」及び「監査業務における品質管理」等が整備されていることを精査するとともに、監査役会は年間を通じて会計監査人から報告聴取、実地棚卸の状況、中国子会社往査の状況及び経理部門等からの報告聴取を通じて会計監査人の業務履行状況を確認し、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,600	―	24,600	1,000
連結子会社	―	―	―	―
計	24,600	―	24,600	1,000

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務調査業務であります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。