(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、会計監査人より監査の報告を受けております。
当連結会計年度において当社は年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
上妻 進一郎	13	13
小林 明夫	13	12
鈴木 陽子	13	13

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。
常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産の状況の調査、取締役及び監査役との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査役会で定期的に報告しております。また、内部監査担当・会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社グループは内部監査担当を設置し、業務執行状況の監査を実施しております。また、内部監査担当は、監査結果を代表取締役および監査役会に報告するとともに、監査結果を踏まえて被監査部門に対して改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
監査法人アリア
b) 継続監査期間
2年間
c) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 茂木秀俊
代表社員 業務執行社員 山中康之
d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士1名、その他3名となります。
e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と特に中国においてもネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f) 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には特に会計監査人の職務遂行に当たり、会計監査人として適正に行われることを確保するための体制である「監査に関する品質管理基準」、「監査業務における不正リスク対応基準」、「監査事務所における品質管理」及び「監査業務における品質管理」等が整備されていることを精査するとともに、監査役会は年間を通じて会計監査人から報告聴取、実地棚卸の状況、中国子会社往査の状況及び経理部門等からの報告聴取を通じて会計監査人の業務履行状況を確認し、監査法人を総合的に評価しております。
g) 監査法人の異動
当社は、2022年7月26日開催の監査役会及び取締役会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第43期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)UHY東京監査法人
第44期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)監査法人アリア
第45期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)監査法人アリア
なお、43期臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年8月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるUHY東京監査法人は、2022年8月26日開催予定の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は、当社グループが属する事業環境が大きく変化していること、2020年3月期連結累計期間から2022年3月期連結累計期間まで継続企業の前提に関する重要事象等が存在したこと等から、継続的に監査工数が想定よりも超過しているため、第43期定時株主総会の終結時をもって退任する旨の意向を受けました。当社は、同監査法人が公認会計士・監査審査会より処分勧告を受けたことも鑑み、同監査法人と誠実に協議した結果、同監査法人と監査契約を継続しないこととし、当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。その結果、会計監査人の変更により新たな視点での監査に加えて、当社グループの主たる事業であるサービス業を営む会社の監査実績を有しており当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断し、新たに監査法人アリアが候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬

(単位:千円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	36,970	―	24,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36,970	―	24,600	―

b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。