(15) 継続企業の前提に関する重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
当連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、当連結会計年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約につきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年7月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年7月から9月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を「進撃の巨人」や「呪術廻戦」やサンリオキャラクター等、数多く実施することにより集客及び売上に貢献できるように取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。