有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等のリスク
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルスの影響による中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績の悪化に伴い、取引金融機関とのシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、2020年4月以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び当面の借入条件の変更等の支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討を進めております。
具体的には、日本においては緊急事態宣言の解除等の状況を踏まえ、お客様及び従業員並びに関係者の安全性に問題ないと判断した温浴施設から順次営業を再開しています。アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれる環境下への対応や人気コンテンツとのコラボイベントを実施することで収益向上を図ってまいります。中国においては、安全性に問題ないと判断できた店舗については収益性が見込めると判断した時期から営業を再開してまいります。
コスト削減においては、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面については、期末日後においても当座貸越契約の利用による手元流動性の確保に努めております。また、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び返済期限が到来する借入契約は、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、主要取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。なお、全ての取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を猶予頂くことについて了承を得ることが出来ており、シンジケートローンの借入契約については2020年6月30日現在において変更契約を締結するに至っております。さらに、財務体質改善のために複数の資本政策の検討及び交渉を進めております。
以上の諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。