継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は118百万円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援(返済猶予)について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社株式の上場廃止リスクについて
当社は、2022年8月29日付で提出した2022年3月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由として、当社株式は、2022年4月4日改正前有価証券上場規程第604条の2第1項第3号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、2024年3月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消できなかった場合には、当社株式は上場廃止となります。