固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 3年～17年
工具器具備品 3年～20年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/25 14:20

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置 0千円車両運搬具 0千円工具器具備品 21千円及び処分費用 5千円合計 27千円2014/03/25 14:20

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,064,537	千円	1,131,373	千円

2014/03/25 14:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。2014/03/25 14:20

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」及び「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた2,896千円及び「前払費用」に表示していた9,543千円は「その他」として組み替えております。

2014/03/25 14:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ16,486千円減少し、585,944千円(前期比2.7%減)となりました。これは、主に現預金及び未収金の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前期末に比べ61,710千円減少し、1,916,589千円(前期比3.1%減)となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。

2014/03/25 14:20

#9 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、財務諸表

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2014/03/25 14:20