半期報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(資産)
(1)現金及び預金	27,860	27,860	-
(2)売掛金	68,935	68,935	-
(3)未収入金	1,655	1,655	-
(4)長期未収入金	18,583
貸倒引当金 ※1	△16,970
	1,612	1,612	-
(5)長期貸付金	78,392
貸倒引当金 ※1	△78,392
	0	0	-
資 産 計	100,064	100,064	-

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(負債)
(1)買掛金	2,601	2,601	-
(2)未払金	12,982	12,982	-
(3)1年内返済予定の関係会社長期借入金	24,000	24,000	-
(4)関係会社短期借入金	169,000	169,000	-
(5)未払法人税等	6,744	6,744	-
(6)関係会社長期借入金	218,500	218,500	-
(7)リース債務 ※2	8,614	8,170	△444
負 債 計	442,442	441,998	△444

※1 長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 リース債務については、1年以内の支払予定のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未収入金、(5)長期貸付金
長期未収入金及び長期貸付金は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、個別に担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の関係会社長期借入金、(4)関係会社短期借入金、(6)関係会社長期借入金
関係会社短期借入金及び関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
当中間会計期間(令和元年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。

	中間貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(資産)
(1)現金及び預金	18,136	18,136	-
(2)売掛金	28,297	28,297	-
(3)未収入金	2,251	2,251	-
(4)長期未収入金	18,583
貸倒引当金 ※1	△16,970
	1,612	1,612	-
(5)長期貸付金	78,392
貸倒引当金 ※1	△78,392
	0	0	-
資 産 計	50,297	50,297	-

	中間貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(負債)
(1)買掛金	2,870	2,870	-
(2)未払金	11,827	11,827	-
(3)1年内返済予定の関係会社長期借入金	24,000	24,000	-
(4)関係会社短期借入金	218,000	218,000	-
(5)短期借入金	30,000	30,000	-
(6)未払法人税等	5,080	5,080	-
(7)関係会社長期借入金	157,500	157,500	-
(8)リース債務 ※2	19,402	18,345	△1,057
負 債 計	468,680	467,623	△1,057

※1 長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 リース債務については、1年以内の支払予定のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未収入金、(5)長期貸付金
長期未収入金及び長期貸付金は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を計上しているため、時価は中間決算日における貸借対照表計上額から貸倒引当金の計上額を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の関係会社長期借入金、(4)関係会社短期借入金、(5)短期借入金、(7)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金、関係会社短期借入金及び短期借入金は変動金利であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。