半期報告書-第35期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(2)継続企業の前提に関する重要事象について
当中間会計期間末日における有利子債務残高が504,592千円と営業キャッシュ・フローに対して多額となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の経済影響の深刻化により、財務の安定性を確保するため資金調達の不安定さを招くことが考えられます。
このような経済環境の中、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当該事象を解消又は改善するための下記のような対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
中長期的に安定した収益基盤を築くため、引続き営業力を強化し、来場者数の増加を図るための売上高増強施策と更なる経営効率化等の営業諸施策を策定し、営業収益の改善に努めてまいります。
また、当事業年度において新規の会員募集を一口4,000千円で20口行うことを決定いたしております。
なお、金融機関からの借入枠の増大及び優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間末日における有利子債務残高が504,592千円と営業キャッシュ・フローに対して多額となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の経済影響の深刻化により、財務の安定性を確保するため資金調達の不安定さを招くことが考えられます。
このような経済環境の中、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当該事象を解消又は改善するための下記のような対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
中長期的に安定した収益基盤を築くため、引続き営業力を強化し、来場者数の増加を図るための売上高増強施策と更なる経営効率化等の営業諸施策を策定し、営業収益の改善に努めてまいります。
また、当事業年度において新規の会員募集を一口4,000千円で20口行うことを決定いたしております。
なお、金融機関からの借入枠の増大及び優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において判断したものであります。