有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象について
当事業年度末日における有利子債務が498,504千円と営業キャッシュ・フローに対して多額となっております。
また、新型コロナウイルスの経済状況の深刻化により、兵庫県信用保証協会の緊急融資を受けるなど対策を講じておりますが、資金調達の不安定さを招くことが考えられます。
このような経済環境の中、資金繰りが厳しくなり、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社としては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、来場者数の増加を図るための売上増強施策と更なる経営効率化等の営業諸施策を実行し、営業収益の改善に努めてまいります。
また、金融機関との借入枠の増大及び優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。