有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症や世界情勢の緊迫化、気候変動の大きな影響など、経済環境の悪化が懸念される中、当事業年度において38,175千円の営業利益を計上いたしました。
しかし、安定的な利益を継続して獲得できる体制が確立できたかどうかという点、並びに、依然として営業キャッシュ・フローに対して有利子債務が512,578千円と多額であることから、経済事象の変化によっては資金繰りが厳しくなり、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると認識しております。
こうした状況に対し、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、来場者数の増加を図るための売上高増強施策を更なる営業効率化等の営業諸施策を実行し、営業収益の更なる改善に努めてまいります。
また、普通株式発行による新規会員の募集及び優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。
以上のように、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。