固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/03/25 13:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	0千円	801千円
その他	0千円	0千円
合計	0千円	801千円

2020/03/25 13:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。2020/03/25 13:09

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*3 有形固定資産の減価償却累計額

2020/03/25 13:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/25 13:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
貸倒引当金	178,232千円	115,817千円
固定資産評価差額	5,805,810千円	5,744,727千円
退職給付に係る負債	50,570千円	53,460千円

(注)1.評価性引当額が10,079千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/25 13:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、13百万円(前連結会計年度は22百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/25 13:09

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2020/03/25 13:09

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2020/03/25 13:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:09

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	316,757千円	356,407千円
固定資産合計	4,993,456千円	4,954,462千円
流動負債合計	2,550,836千円	2,601,359千円

2020/03/25 13:09