有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	30,015千円	30,015千円
貸倒引当金	178,232千円	115,817千円
固定資産評価差額	5,805,810千円	5,744,727千円
退職給付に係る負債	50,570千円	53,460千円
連結会社間内部利益消去	180,919千円	181,120千円
繰越欠損金(注)2	1,011,273千円	1,076,689千円
減損損失	90,762千円	89,476千円
その他	28,900千円	32,393千円
繰延税金資産小計	7,376,485千円	7,323,701千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△192,708千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△181,013千円
評価性引当額小計(注)1	△383,800千円	△373,721千円
繰延税金資産合計	6,992,684千円	6,949,979千円
繰延税金負債
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△6,992,684千円	△6,949,979千円
繰延税金負債合計	△6,992,684千円	△6,949,979千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

(注)1.評価性引当額が10,079千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)(a)	74,651	171,728	123,154	144,146	768,781	486,137	1,076,689
評価性引当額(千円)	△22,093	△23,224	△11,541	△13,709	△37,068	△85,070	△192,708
繰延税金資産(千円)(b)	52,557	148,503	111,613	130,436	39,803	401,066	883,980

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,076,689千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産883,980千円を認識しております。当該繰延税金資産883,980千円は、当社連結子会社である(株)三友開発、㈱五幸開発、㈱二十一世紀新社、日本デペロ㈱における税務上の欠損金について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消時期を同時期と見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
住民税等均等割	4.9%	3.6%
繰越欠損金の発生	88.8%	100.5%
繰越欠損金の利用	-	△5.9%
税効果未認識額	△85.2%	△99.3%
その他	△0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の実効税率	41.8%	31.9%