有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒損失	30,015千円	30,015千円
貸倒引当金	178,554千円	178,232千円
固定資産評価差額	5,861,103千円	5,805,810千円
退職給付に係る負債	54,133千円	50,570千円
連結会社間内部利益消去	180,684千円	180,919千円
繰越欠損金	976,436千円	1,011,273千円
減損損失	92,026千円	90,762千円
その他	15,103千円	28,900千円
繰延税金資産小計	7,388,057千円	7,376,485千円
評価性引当額	△349,606千円	△383,800千円
繰延税金資産合計	7,038,450千円	6,992,684千円
(繰延税金負債)
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△7,038,450千円	△6,992,684千円
繰延税金負債合計	△7,038,450千円	△6,992,684千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%	33.6%
(調整)
住民税等均等割	-%	4.9%
繰越欠損金の発生	-%	88.8%
税効果未認識額	-%	△85.2%
その他	-%	△0.3%
税効果会計適用後の実効税率	-%	41.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。