有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒損失	33,142千円	32,249千円
貸倒引当金	206,161千円	192,220千円
固定資産評価差額	6,659,870千円	6,462,460千円
退職給付に係る負債	59,212千円	58,245千円
連結会社間内部利益消去	199,338千円	194,127千円
繰越欠損金	804,045千円	880,911千円
減損損失	102,195千円	100,266千円
その他	23,612千円	29,949千円
繰延税金資産小計	8,087,578千円	7,950,430千円
評価性引当額	△317,408千円	△316,551千円
繰延税金資産合計	7,770,169千円	7,633,878千円
(繰延税金負債)
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△7,580,285千円	△7,401,817千円
貸倒引当金の消去に伴う税効果	△189,884千円	△232,061千円
繰延税金負債合計	△7,770,169千円	△7,633,878千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.1%	36.1%
(調整)
住民税等均等割	19.0%	5.5%
繰越欠損金の発生	422.4%	75.1%
繰越欠損金の利用	△8.1%	-%
税効果未認識額	△355.9%	41.9%
税率変更による影響	-%	△112.9%
その他	-%	△2.6%
税効果会計適用後の実効税率	114.5%	43.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.8%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。