有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)	当連結会計年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	30,015千円	30,015千円
貸倒引当金	115,674千円	115,366千円
固定資産評価差額	5,700,726千円	5,666,207千円
退職給付に係る負債	51,482千円	50,660千円
連結会社間内部利益消去	181,154千円	181,154千円
繰越欠損金(注)2	1,069,729千円	921,843千円
減損損失	235,556千円	247,766千円
その他	19,572千円	46,317千円
繰延税金資産小計	7,432,195千円	7,259,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△181,530千円	△151,151千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△312,151千円	△200,065千円
評価性引当額小計(注)1	△493,681千円	△351,216千円
繰延税金資産合計	6,938,514千円	6,908,116千円
繰延税金負債
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△6,938,514千円	△6,908,116千円
繰延税金負債合計	△6,938,514千円	△6,908,116千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

(注)1.評価性引当額が142,464千円減少している主な内容は、連結子会社における期限切れ繰越欠損金によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)(a)	92,791	146,921	129,761	139,198	66,682	522,657	1,098,013
評価性引当額(千円)	△23,224	△11,541	△13,709	△17,816	△27,915	△87,322	△181,530
繰延税金資産(千円)(b)	69,566	135,380	116,051	121,381	38,766	435,335	916,482

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,098,013千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産916,482千円を認識しております。当該繰延税金資産916,482千円は、当社連結子会社である(株)三友開発、㈱五幸開発、㈱二十一世紀新社、日本デベロ㈱における税務上の欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消時期を同時期と見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)(a)	123,154	144,146	57,619	140,828	95,144	360,949	921,843
評価性引当額(千円)	△11,541	△13,709	△17,816	△20,733	△19,381	△67,968	△151,151
繰延税金資産(千円)(b)	111,613	130,436	39,803	120,095	75,762	292,980	770,692

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金921,843千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産770,692千円を認識しております。当該繰延税金資産770,692千円は、当社連結子会社である(株)三友開発、㈱五幸開発、㈱二十一世紀新社、日本デベロ㈱における税務上の欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消時期を同時期と見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)	当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	-%	33.6%
(調整)
住民税等均等割	-%	1.3%
繰越欠損金の発生	-%	13.8%
繰越欠損金の利用	-%	△4.8%
税効果未認識額	-%	△3.6%
その他	-%	△0.3%
税効果会計適用後の実効税率	-%	40.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。